２０２０年４月に浜松市中央区の浜松医療センターで、分娩（ぶんべん）時の不適切な処置で女児が新生児仮死状態で出生し、重度後遺障害が残ったとして、静岡市在住の女児（５）と両親がセンターを運営する浜松市医療公社に約３億８２００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２３日、静岡地裁浜松支部（寺岡洋和裁判長）であった。公社側は請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を示した。
　訴状によると、同センターに入院していた女児の母親は破水後に分娩が進まずエコー検査で胎児の頭の向きに異常が見つかった。医師は帝王切開ではなく、胎児の頭を手指で回転させる方法を試みたが、一時的に胎児の心拍数が低下した。その後、帝王切開を行ったものの、女児は重い障害が残り、常に介護が必要な状態になったという。
　原告側は、医師が試みた処置は医学書などでもほとんど解説されていない手法であり、この処置の時間帯に低酸素、酸血症がもたらされたことが脳性まひの原因だと考えられる、として注意義務違反に当たると主張した。