静岡県は２３日、保育所などに入れなかった４月１日時点の県内の待機児童が、子ども・子育て支援の新制度が施行された２０１５年以降初めてゼロになったと発表した。特定の施設のみを希望しているなどの理由で集計から除外される「潜在的待機児童」は１８３９人だった。
　出生数の減少に伴い、低年齢児の申し込みが減ったことや、保育士確保に向けた処遇改善、柔軟な入園調整などの各市町の取り組みが進み解消につながった。
　県内の保育施設の利用定員は３８７人減の７万６８２６人、申し込み児童数は１６０６人減の６万７５２１人だった。地域ごとにニーズに偏りがあり、都市部では保育施設の整備が進んでも保育士が確保できない現状がある。
　潜在的待機児童は依然として多く、年度途中で待機児童が発生する可能性もある。県こども未来課の担当者は「引き続き保育士の確保や保育環境の整備を図る」と話した。