焼津市の中野弘道市長は１７日の市議会６月定例会一般質問で、市のＬＩＮＥ（ライン）公式アカウントを用いたデジタルクーポン事業を実施すると明らかにした。池谷和正氏（凌雲の会）への答弁。
　物価や原材料費の高騰に直面する市民や飲食店、小売店などを支援して地域経済の活性化を図るため、国の臨時交付金１億円を充てる。事業期間は７月下旬から８月上旬ごろまでを予定し、対象店舗で５００円割引クーポン、千円割引クーポンをそれぞれ１回ずつ使える。市公式ＬＩＮＥに登録して専用サイトで必要事項を記入し、店頭のＱＲコードを読み込むとクーポンを利用できる仕組み。