浜松医科大地域家庭医療学講座の樋口智也特任助教らの研究グループが３１日までにまとめた静岡県内の内科診療所の医師らを対象にした調査によると、かかりつけ医の診療範囲は医師自身の意識と経験に大きく依存している実態が浮かんだ。生活習慣病管理などを範囲とする医師が多かった一方、在宅医療や緩和ケア、小児や女性医療は限定された。
■生活習慣病管理多く　在宅や女性医療は限定的
　かかりつけ医をめぐっては、診療範囲などを都道府県に報告する「かかりつけ医機能報告制度」が４月から施行されたが、診療範囲の実態があまり明らかになっていなかった。調査結果は国際英文誌「ファミリーメディシンアンドコミュニティーヘルス」で発表した。
　調査は２０２３年９〜１０月、県内で「内科」と看板に掲げるなどしている診療所の医師を対象にアンケートを実施し、３８９人から回答を得た。「高血圧の管理」「乳幼児の予防接種」「軽症うつ病の管理」など１０９項目の診療活動の頻度について質問したところ、「日常的に実施」「ときどき実施」の回答を合わせた診療項目数の平均は６０・４項目だった。
　在宅医療や緩和ケアは半数以上の医師が診療範囲に入っていなかった。月経困難症や低用量ピルの処方、日常的に軽症うつ病を診療している医師も３割以下にとどまった。
　診療範囲は医師個人の考えが反映され、「幅広い診療をしたい」と考えている医師ほど診療項目が多かった。若い医師、へき地医療の経験者、内科以外の専門医が幅広く診療したいと考える傾向にあり、都道府県が実施主体となっている「日医（日本医師会）かかりつけ医機能研修制度」を修了していることや、各診療科で研修を受ける「ローテート研修」の経験なども影響が大きかったという。
　樋口特任助教は「診療所の医師は元々、大学病院などで専門分野の診療をしていた人がほとんどで、専門分野に特化した診療をしたいと考えるのは当然」と指摘。「幅広い診療を希望する医師には研修を強化することが診療範囲を広げるのに役立つだろう」と話した。
　＜メモ＞かかりつけ医機能報告制度　高齢化や生産年齢人口の減少を見据え、慢性疾患を抱える人や継続的な医療行為を必要とする住民を地域で支える制度。医療機関が都道府県に「皮膚・形成外科」「神経・脳血管」「小児」といった１７の診療領域について、１次診療の対応が可能かどうかなどを報告する。報告は公表され、住民が適切な医療機関を選択するための情報提供につなげる。