与野党９党は２０日、衆院選挙制度改革に関する政党間協議を国会内で開き、自民党の鈴木馨祐氏が、次回会合で折衷案を示すことを決めた。

　与野党は、現行の小選挙区比例代表並立制の部分的な見直しについて、今月末をめどに結論を得ることを目指して協議を重ねてきた。論点のうち、比例代表の供託金の見直しでは与野党から一定の理解が示されたものの、比例復活当選の基準厳格化など多くの議題で主張は一致しなかった。

　与党が主張する比例４５議席の削減についても、平行線をたどった。公明党の中野洋昌氏は会合後、定数削減について「数の力で押し通すようなことがあってはならない」と強調。民主改革の会の落合貴之氏も、折衷案に定数削減などが盛り込まれれば、「絶対に合意することはできない」とけん制した。

　これに対し、自民の長谷川淳二氏は「臨時国会中に結論を出すべきで、そういう世論がある。折衷案に沿って議論する局面に入った」と述べた。

　鈴木氏は会合後、記者団に「各論点について、まだまだ幅があるのは事実だ。合意に達することができるよう最大限努力をしたい」と強調した。衆院で継続審議となっている定数削減法案にも触れ「与党だけで議事が進むことは防ぎたい」とも語った。【大野航太郎、園部仁史、樋口淳也】