外務省は２０日、同志国の軍に装備品を提供する枠組み「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」を活用し、マレーシア海軍に不審な無人航空機（ドローン）への対処システムを供与すると発表した。ＯＳＡを通じたこのシステムの供与は初。マラッカ海峡沿岸のマレーシアの海上警戒監視能力を向上させることで、シーレーン（海上交通路）の安全性を高める狙い。

　茂木敏充外相が外務省で同日、訪日中のカレド国防相と書簡の署名、交換を行った。供与額は１６・５億円。システムは、沿岸に飛来した不審なドローンをレーダーで検知した場合、マレーシア側もドローンで対応。カメラで確認し、無力化する。マラッカ海峡はインド洋と東アジアをつなぐ要衝。外務省はマレーシア側のニーズを踏まえて供与を決めた。【野間口陽】