自民党安全保障調査会は２０日、国会内で幹部会合を開催し、政府が年内に改定する「国家安全保障戦略」など安保関連３文書に関する与党協議を１１月中旬から開催する方針を固めた。米国が同盟国などに求めている防衛費の増額とその財源が最大の論点となる。自民、日本維新の会の両党は、政府から改定の基本的な考え方について説明を受けた上で、政府と認識をすりあわせる方針だ。

　与党協議は実務者によるプロジェクトチーム（ＰＴ）で開催し、自民側は浜田靖一元防衛相ら、維新側は前原誠司元国土交通相らが参加する。両党は６月にそれぞれ政府への提言を取りまとめた。防衛費の増額幅のほか、両党の考え方に隔たりのある非核三原則の見直しや原子力潜水艦の保有などが主要議題となる。

　中国の軍事的台頭を念頭に、無人機、人工知能（ＡＩ）の活用といった「新しい戦い方」や長期戦への備えについても議論する。また、現行の安保戦略で国際秩序に対する「最大の戦略的な挑戦」と記した中国の動向や、ロシア、北朝鮮など周辺国に対する認識をどう表現するかもポイントだ。

　２０２２年の前回改定時は、「ブレーキ役」を自任した公明党との与党協議を１０月中旬から開始し、「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有などについて協議する実務者協議は約２カ月で計１５回に及んだ。だが、前回と異なり、今回は既に両党から提言が提出されていることなどから協議の開始時期を遅らせ、開催回数も減らす方向で調整している。【竹内望、高良駿輔】