在留資格「特定技能１号」を巡り政府が「給食」の受け入れ再開と「介護」の受け入れ枠拡大を有識者会議に示したことについて、山下貴司法相は２０日の閣議後記者会見で「業界が考えるニーズをそのまま受け入れるわけではない」と述べた。２０２８年度末に１２３万人と設定している特定技能１号と「育成就労」による外国人労働者の上限の見直しは「考えていない」とした。

　政府は１９日の有識者会議で新規受け入れを停止している「外食」から医療・福祉分野などでの調理員として働く「給食」を切り離し、「飲食料品製造」の枠で来年４月から「給食」の新規申請に限って受け入れる方針を示した。「介護」の特定技能１号の枠も受け入れ上限を超える可能性があることから、来年４月から始まる育成就労の枠から２万人を特定技能１号に移す方針を明らかにした。

　関係団体などからは政府の見通しの甘さへの指摘や、受け入れ見込み上限の引き上げを求める声もあるが、山下法相は各分野の上限は産業需要や生産性向上、国内人材確保策などを考慮要素に決めていると説明。上限を見直すような大きな経済情勢の変化はないとし、「日本人の雇用機会を守り、処遇の低下を防ぐ必要がある」と述べた。【岩本桜】