毎日新聞社の政策情報誌「毎日フォーラム」のシンポジウムが７日、「この国のかたちを問う――日本経済・政治・外交の今後」をテーマにして東京都内で開かれた。石破茂前首相が登壇し、２年限定の飲食料品の消費減税について「決して賛成していない。財政が毀損（きそん）され、金利、物価が上がれば、何のために消費税下げたのかわからないことになる」と批判した。

　石破氏は、２月の衆院選の自民党公約で減税は「『検討を加速する』だった」と主張。その上で「やるならば、どうやってその影響を最小限にするのか。きちんと元に戻すかのピン留めもしておかねばならない」と語った。

　高市早苗首相が９月の国連総会演説で、日本などを敵国とした国連憲章の「旧敵国条項」の削除を求めたことにも触れ、「『敵国条項を外してくれ』となると、日本も国連軍に参加し、武力攻撃に参加することになるが、日本は憲法上できない。首相も一生懸命演説したが、あまり反応もなく、それもむべなるかなと思う」と語った。

　石破氏は、現在の日本政治について「ショート動画政治だ」と表現。「１～３分で『結論だけ教えろ』という風潮が広がっている。本当にこれでいいのか」と懸念した。【古川宗】