立憲民主党は７日、政府が臨時国会に提出する飲食料品の消費減税関連法案についての党の考え方をまとめ、公表した。２０２５年参院選の公約に掲げた「食料品の消費税ゼロ」から転換し、速やかに低所得者への給付を実施した上で、２９年度から「本格的な給付付き税額控除」に移行すべきだとした。

　世界情勢や経済状況が大きく変化し、即効性のある物価高対策が求められる中、２年限定の減税にコストをかけるよりも、対象を限定して給付を行う方が政策効果が高いとした。

　政府への対案として①２６年度内に住民税非課税世帯などへの給付を実施②２７年度から政府が所得に応じて実施予定の支援金制度の対象に中間層を加える③２９年４月以降、本格的な給付付き税額控除に移行――の３段階を示した。法案の立憲単独での提出は想定しておらず、共同提出を目指して他の野党と協議を進める。【林由紀子】