高市早苗首相は７日、官邸で沖縄県の古謝玄太知事と面会した。在沖縄米海兵隊員が強盗殺人容疑で逮捕された事件を巡り、再発防止策や米軍基地負担の軽減などについて協議。首相は、再発防止に向けて実効性のある措置を取るため、日米間で更に協議を進める考えを示した。

　◇知事「早急な基地負担軽減求められる」

　古謝氏は面会の冒頭、「県民に大きな衝撃と不安を与えており、早急な基地負担軽減が求められる」と指摘。知事と関係閣僚で基地負担軽減や沖縄振興策を話し合う「沖縄政策協議会」の早期開催を求めた。首相は「要望をしっかりと受け止め、適切に対応していく」と述べた。

　事件を受けて在沖縄米軍は駐留する全ての米軍人に対し、７日正午から４８時間、活動を停止した上で、基地外の自由行動や基地内外の飲酒を禁止するなどの綱紀粛正策を指示した。首相は「米側は今後更に行動指針を精査していくと承知している」とした上で、再発防止に向けて「いかに実効性のある措置を取っていくか、更に日米間で協議を進めていきたい」と語った。

　古謝氏は面会後、記者団に「どのような実効性のある再発防止策が検討されるのか注視していきたい」と述べた。また「今回の事件は（容疑者の）身柄が県警側にあり、日米地位協定上の課題は生じていない」と説明。首相に手渡した要請書では地位協定の見直しを求めたが、面会では話題にしなかったと明らかにした。

　これに先立ち古謝氏は小泉進次郎防衛相、茂木敏充外相とも会談。外務省で面会した茂木氏は沖縄政策協議会の開催について「関係省庁と連携してしっかりと対応していきたい」と前向きな姿勢を示した。

　政府・与党は国民の対米感情が悪化すれば安全保障政策にも影響しかねないと危惧しており、米兵が逮捕された４日には小泉氏や茂木氏が米側に抗議。首相も５日の所信表明演説に先立ち「凶悪な事件の発生は極めて遺憾」などと言及していた。県とも緊密に連携し、地元の懸念払拭（ふっしょく）に努める考えだ。【原諒馬、竹内望】