高市早苗首相は来月中下旬を軸に内閣改造・自民党役員人事を行う調整に入った。複数の政府・与党関係者が２１日、明らかにした。首相は日本維新の会からも入閣させて閣内協力に移行させる方針。首相の最側近である木原稔官房長官は続投が有力だ。党役員人事では、鈴木俊一幹事長を続投させるかが焦点となる。

　◇大綱決定を受けて人事へ

　内閣改造・党役員人事は昨年１０月の首相就任後、初めて。首相は９月２２日から国連総会の一般討論演説が始まるのに合わせて米国を訪問する予定で、人事はその前後となる見通しだ。９月１３日投開票の沖縄県知事選後、国連総会に出発する前に実施する案が有力視されているが、状況次第では米国からの帰国後となる可能性もある。

　政府は秋の臨時国会で、飲食料品の消費税率を１％に引き下げることなどを盛り込んだ関連法案の成立を目指している。自民税制調査会は９月前半にも税制改正大綱を決定したい考えで、首相は大綱決定を受けて人事に踏み切る構えだ。政府・与党は臨時国会を早ければ９月下旬に召集する調整を続けているが、人事などの日程次第では１０月にずれ込む可能性もある。

　◇麻生氏との連携は

　人事では、首相の後ろ盾を担っている麻生太郎副総裁の義弟にあたる鈴木氏の処遇が焦点となる。首相は昨年の総裁選で麻生氏の支持を取り付けて総裁選を勝ち抜いた。来秋にも行われる党総裁選での再選を見据え、麻生氏との連携を維持し、鈴木氏を再任させるかがポイントとなる。

　維新からの入閣を巡っては、維新側は地方自治を所管する総務相や、副首都法に基づき副首都の設置に向けた実務を担う担当閣僚などを求めている。首相は維新側の意向も踏まえて入閣させ、政権基盤を安定化させたい考えだ。

　昨年の党総裁選で首相と争った小泉進次郎防衛相や林芳正総務相、茂木敏充外相、小林鷹之政調会長の処遇も焦点となる。

　自民は幹事長名で人事の希望を調査するアンケートを各議員に配布。２５日までに最大で第５希望まで記入して提出するよう求めた。【原諒馬、鈴木悟】