安全保障関連３文書の年内改定に向けて「非核三原則」の扱いが論点となる中、毎日新聞が７月に実施した世論調査では非核三原則を「見直す必要はない」が４３％、「見直すべきだと思う」は２７％だった。「わからない」が２９％だった。

　「見直す必要はない」との回答は、７０歳以上の高齢層で５０％と年代別で最も高く、１８～２９歳では３３％にとどまった。「見直すべきだと思う」との回答は若年層と高齢層との間で大きな開きはみられなかった。若年層ほど「わからない」が多かった。

　男女別では、「見直す必要はない」との回答は、男性で３９％、女性で４７％だった。一方、「見直すべきだと思う」は男性で４２％だったが、女性では１６％にとどまった。

　自由記述では「日本を囲む世界は変わっているから現実を見るべきだ」（３０代男性）など、見直しを支持する回答者には安全保障環境の変化を挙げる意見が多かった。一方、見直しが必要ないと考える人の多くは「今なお傷が癒えない人が生活している」（７０代女性）など戦争被爆国としての経験を理由に挙げた。

　日本維新の会は６月、安保関連３文書の改定に向けた提言で、非核三原則のうち「持ち込ませず」について、見直しを含めた「現実的な検討」を行うべきだと明記した。一方、自民党の提言には非核三原則に関する言及はなかった。

　調査は７月１８、１９の両日、スマートフォンを対象とした調査方式「ｄサーベイ」で実施。全国の１８歳以上約８０００万人から調査対象者を無作為に抽出し、２００６人から有効回答を得た。【八田浩輔】