大規模災害時に首都機能を代替する副首都の指定を巡り、広島県の横田美香知事は２８日の定例記者会見で「候補地として手を挙げることについて前向きに検討していきたい」と意欲を示した。指定要件になる広島市との連携も進めたいとしている。

　副首都法が２４日に成立し、すでに北海道や愛知県、大阪府、福岡県が指定を目指す考えを示している。

　横田知事は、同法の基本理念が人口や経済機能が特定の圏域に過度に集中せず、国土全域に適正に配置されるなどとして「県の考え方と一致し、私としては賛同していきたい」と述べた。

　また「広島は一定の経済と人口規模があり都市機能も充実し、副首都としてプラスの面がある」と強調。その上で「県として主導して広島市と連携し、議会など関係先との調整を行っていく」との考えを示した。【関東晋慈】