高市早苗首相は２７日、飲食料品を対象にした消費減税について、社会保障国民会議の実務者会議で中間とりまとめが決まり次第、速やかに関連法案を国会に提出する考えを示しました。Ｑ＆Ａ形式で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「消費減税を巡る法案提出の行方」を解説します。

Ｑ　政府・与党が検討している消費減税案ってどんなもの？

Ａ　２０２７年４月に飲食料品への消費税率を８％から１％に引き下げるというものです。

Ｑ　「実質ゼロ」案って聞いたけど、どういうこと？

Ａ　税率を１％にし、１％に相当する税収（年約６０００億円）を給付に回すことで、実質的に消費税ゼロと同じ効果を目指すということです。国民会議の実務者会議で議長を務める小野寺五典・自民党税制調査会長が、これを議長案として国民会議に提示していました。

Ｑ　なぜ議論が長引いたの？

Ａ　事実上、政府・与党が独断で進めてきた案に野党が反発したためです。中低所得者を支援するため、所得に連動した新たな給付制度を２９年度に開始することでは超党派の合意を得ましたが、消費減税については合意できませんでした。

Ｑ　議長を務める小野寺氏はなんて言っているの？

Ａ　小野寺氏は２７日の会議後、「意見の集約に向けた議論を積み重ねてきたが、具体案についての意見の一致には至らなかった」と述べました。

Ｑ　国民会議の実務者会議の中間とりまとめはどうなるの？

Ａ　野党の主張も盛り込んだ「複数案併記」の形で、とりまとめることを決めました。議長案をそのまま残す一方で、「消費税率の引き下げではなく給付で対応すべきだ」「財源を確保した上で飲食料品にかかわる消費税を恒久的に減税すべきだ」といった野党の意見も書き加える形です。

Ｑ　今後の流れは？

Ａ　２９日に高市首相が参加する会議で中間とりまとめが報告されます。その上で、高市首相が自民党に対し、議長案で推進すべきかどうかの検討を指示する見通しです。

Ｑ　自民党の対応はどうなりそう？

Ａ　議長案は事実上の政府・与党案なので、自民党も了承する見通しです。これを踏まえて高市首相が最終判断し、８月上旬に閣議決定される公算が大きいです。