政府は２８日、熊本県で最大震度７を観測した地震を受け、高市早苗首相を本部長とする非常災害対策本部を設置し、同日夜に初会合を開催した。非常災害対策本部の設置は２０２４年１月の能登半島地震以来。

　首相は会合で、「これまでに人的被害、建物倒壊や道路の損壊、火災など大規模な被害が確認されている」と述べた上で、「一刻も早い全体的な被害状況の把握と、被災者の救命・救助をはじめとする災害応急対策に夜を徹して全力で取り組んでほしい」と指示した。

　首相は会合に先立ち、記者団の取材に応じ、内閣府の調査チームを現地に派遣したと説明。揺れの強かった地域については「この後も１週間程度、同程度の地震の発生の可能性もある」と述べ、注意を呼びかけた。

　首相は、関係省庁に対して、早急に被害状況を把握すること▽地方自治体とも緊密に連携し、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと▽国民に対し、避難や被害等に関する情報提供を適時的確に行うこと――を指示した。

　木原稔官房長官は臨時の記者会見で、「現在のところ原子力施設については異常があったと報告は受けていない」と述べた。九州電力管内では鹿児島県の川内原発と、佐賀県の玄海原発が稼働している。

　小泉進次郎防衛相は、防衛省で災害対策本部会議を開き、熊本県から自衛隊の災害派遣要請があったと明らかにした。防衛省は要請を受理し、陸海空自衛隊を派遣した。陸自第８師団がイオンモール熊本での人命救助にあたっている。小泉氏は「引き続き人命救助、情報収集、生活支援等に緊張感を持って全力で取り組んでいく」と述べた。【猪森万里夏、高橋祐貴、竹内望】