福岡県の筑後市議会は２７日、臨時会を開き「県の海外旅費等支給の全容解明を求める意見書」を全会一致で可決した。提出者は市議会の弥吉治一郎議長ら８人で、服部誠太郎知事宛てに提出する。筑後市選挙区（１人）選出の蔵内勇夫県議会議長の地元。弥吉氏は記者会見で県や県議会を「信頼は地に落ちている」と批判した。

　県議会の高額な海外視察や県執行部の海外出張への批判が高まる中、一連の問題に対する県内市町村議会での意見書可決は初めて。

　意見書は、県や県議会が実施する海外活動・視察研修への多額の公金支出や講演会の謝礼金を「費用対効果や使途の不透明性を疑問視する声が市民の間で高まっており、県政への信頼が揺らいでいる」と問題視した。

　意見書では具体的に、旅費の積算根拠や支出に至る経緯について第三者委員会で実態解明を進めるよう要請。検証結果の速やかな公表や旅費基準の抜本的な見直し、不適正に支出された旅費の速やかな返還を求めた。【石田宗久】