高市早苗首相は２７日の記者会見で、消費税減税を議論する社会保障国民会議を巡り、国民会議での結論を得た上で速やかに関連法案を提出すると説明した。２０２７年度予算案編成を巡り「責任ある積極財政元年」と位置づけ、「長年続いてきた過度な緊縮志向から脱却」すると改めて訴えた。

　首相は日本の経済成長と競争力強化に向けて「政府の予算の作り方を根本から改める」と強調。「平時から必要な施策については原則、当初予算で措置する。補正予算依存から脱却することで、事業者や地方自治体の予見可能性を高めていく」とした。

　◇挑戦を選ぶ内閣

　２７年度予算編成に関し、「各府省から制作を提案する段階で、あらかじめ要求条件、いわゆるシーリングを設けない」と強調。併せて「経済安全保障上、特に重要な分野については、特別会計で別枠管理を行うこととし、複数年度で十分な財源を確保する」とした。その上で「挑戦に取り組むのか、手をこまねいて未来への投資を先送りするのか」と投げかけ、「高市内閣は挑戦することを選ぶ。４０年度に２５０兆円の国内民間設備投資、１１００兆円に迫るＧＤＰ（国内総生産）を目指す」とした。

　◇成長も、財政規律も

　経済成長率に関しては、「できる限り早期に実質１％超、名目３％超を定着させ、更に引き上げていきたい」とした。

　経済財政運営の指針「骨太の方針」から「財政健全化」の文言がなくなったことが金融市場で材料視されたことを巡っては、「財政健全化という言葉が書かれているかどうかではなく、財政の持続可能性をどの指標によって確認し、どのような道筋で実現していくかを具体的に示すこと」だと強調。「成長か、財政規律かという二者択一ではなく、その両方を実現する」ことを目指すとした。

　飲食料品の２年間限定の消費税率引き下げ案を巡っては、超党派の社会保障国民会議による「結論を得た上で、速やかに法案を提出し、国民の皆様に負担軽減の効果をできる限り早く実感していただけるようにしたい」と語った。