大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）は２７日、大規模災害時に首都機能を代替する副首都の指定を巡り、政令市を残したまま道府県との間で行政の役割分担を決める「連携協約」を前向きに検討する考えを示した。

　吉村氏は大阪が副首都を目指す上で、政令市の大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」が必要だと強調している。都構想実現まで連携協約を「つなぎ」とすることで、早期の指定を受ける狙いがあるとみられる。

　２４日に成立した副首都法は指定要件として、都構想のように特別区を設置するか、政令市と道府県の間で連携協約を結ぶことを挙げている。

　詳細な要件は３カ月以内に政令で示される予定。ただ、都構想の住民投票は来春の統一地方選に合わせて実施される見込みで、現在は特別区の区割りなど制度設計が議論されている段階だ。

　府庁で報道各社の取材に応じた吉村氏は、大阪市と府で広域行政を一元化する条例が２０２１年に施行されていることなどを挙げ、すでに府市一体の行政運営が行われている点をアピール。連携協約もスムーズに結べるとの見通しを示し、都構想と並行して準備を進めていくことが「有力な選択肢の一つだ」と述べた。

　一方、連携協約で副首都になれば、都構想の必要性が問われかねない。吉村氏は「連携協約で指定を受け、（副首都を）運営していくのが都構想だと思う」と語り、大阪市の特別区移行にこだわる姿勢をみせた。

　副首都指定を巡っては自民党大阪府連の松川るい会長（参院議員）も２６日の記者会見で「年内を目指すべきだ」と発言。自民府連は過去に２回否決された都構想に反対しており、連携協約など別の手法での指定が望ましいとの考えを示している。

　副首都には大阪以外に福岡や愛知も名乗りを上げている。【井手千夏】