大阪都構想の制度設計を担う「法定協議会（法定協）」の第３回会合が１７日に開かれ、大阪府・市は４、８、２４区の特別区数ごとに財政コストの試算を示した。都構想実現を目指す大阪維新の会の委員らは、試算結果を参考に府と各特別区が受け持つべき事務やコストの削減方法などを議論。区数の絞り込みを急ぐとともに、区割りの策定作業を進めていくことが確認された。

　◇「４区案」のみ財政安定

　府市は特別区制度を導入する東京都を参考にするなどし、２種類の試算を実施。区数が増えると職員や業務スペースの確保が各区で必要になり、人件費や庁舎管理費が膨らんだ。

　現在の行政区のまま特別区に移行する「２４区案」は２種類の試算とも歳出が歳入を上回り、単年度で最大約２８３億円の収支不足が生じる可能性がある。「８区案」も一つの試算で収支が悪化。「４区案」のみ収支不足が起きず財政が安定した。

　都構想には「ニア・イズ・ベター」という理念がある。生活に身近なサービスは住民に近い基礎自治体が担うべきだという考えで、維新内では細かい区割りの方が望ましいとの意見もある。この日の会合でも委員から、事務の効率化などでコストが削減できないかといった声が上がった。

　自民党と公明党は都構想に反対しており、法定協に参加しているのは維新だけ。維新は区数の確定作業と並行し、４区案と８区案について複数の区割りパターンを作って３１日の次回法定協で示す。【井手千夏、長沼辰哉】