高市早苗首相は１７日の参院予算委員会集中審議で、来年４月から飲食料品の消費税率を１％にする案を巡り、８月上旬に政府方針を決める考えを表明した。消費減税を巡っては、超党派の「社会保障国民会議」が中間とりまとめに向けて議論を進めるが、１６日の実務者会議でも結論が持ち越された。

　◇消費減税、早期集約に期待

　首相は飲食料品の消費税率を１％に引き下げる案について、「私としては８月上旬までに方針を決定するということを前提に、国民会議で議論いただきたい」と説明し、早期集約に期待を示した。国民会議の小野寺五典議長は経済財政運営の指針「骨太の方針」に消費減税を盛り込む意向を示していたが、首相は国民会議の中間取りまとめの時期に関わらず、近く骨太の方針を閣議決定すると述べた。

　骨太の方針を巡っては、公明党の杉久武氏が６月公表の原案から、２００１年の初策定以降盛り込まれてきた「財政健全化」の文言が消えたことについて質問。首相は「国際機関や諸外国でも広く用いられている『財政の持続可能性』に焦点を当て、用語に統一を図った」と説明し、責任ある積極財政の下で市場の信認を確保する姿勢を強調した。

　◇年金基金の国内投資を後押し

　首相はまた、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）などによる国内投資を後押しし、経済と資産形成の好循環を目指す考えも明らかにした。「金利のある世界」の到来などを踏まえ、「日本の経済成長の果実を享受できるように、年金基金による日本の金融資産への更なる投資を後押しする方策を追求する」と述べた。

　立憲民主党は、首相の公設第１秘書の関与が取り沙汰される中傷動画疑惑について追及。首相は「絶対に他候補の誹謗（ひぼう）中傷はしていない。中傷動画を作ったとされる人も、頼まれていないと明言している」と改めて関与を否定した。野党が繰り返し求める予算委出席などの国会対応を巡っても「（国会に）呼ばれたら誠実に答弁をしているし、出たくないとか、出ないとか申し上げたことはない」と強調した。【東久保逸夫】