日本国旗の損壊行為などを処罰する法案が２４日、衆院内閣委員会で審議入りした。中道改革連合は質疑で憲法が保障する「思想・良心の自由」や「表現の自由」の制約につながると批判。法案を提出した自民党は「思想や信条を処罰するものではない」と反論したが、政治的な抗議活動や芸術的表現を巡り、何が処罰対象になるのか曖昧な説明を繰り返した。

　法案は「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法」で「公然と国旗を損壊、除去、汚損」する行為に対し、２年以下の拘禁刑または２０万円以下の罰金を科す。

　中道の後藤祐一氏は政治的主張や芸術的表現を伴う損壊行為を念頭に、どのような行為なら処罰されないのか「詳細に示す必要がある」とただした。

　これに対し、自民の高木啓氏は「抗議活動や芸術表現であっても、処罰対象になり得る」と答弁。その上で「社会通念上相当と認められる場合は違法性が阻却される（処罰されない）可能性がある」とした。

　後藤氏は「ほとんどの政治的メッセージ、芸術作品は違法性が阻却される運用にしないと危ない」と指摘したが、自民側は明確な基準を示さなかった。【田中裕之、源馬のぞみ】