政府が今夏策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」の素案に、有事の際の防衛装備品の増産能力強化策として「国営工廠（こうしょう）（工場）」の設置検討を盛り込むことが２３日、判明した。政府が目指す継戦能力向上の一環で、関連する防衛生産基盤強化法の改正を視野に入れる。政府が年内改定を目指す国家安全保障戦略など安保関連３文書にも盛り込まれる見通し。

　国営工廠は国が施設を所有し、生産を民間に任せる仕組み。素案では継戦能力の確保策として「安定供給されない重要装備品」の生産を国営工廠で検討すると記した。政府・与党関係者によると、消耗品の弾薬やミサイルなどの生産を念頭に置いている。工場の生産管理などのため、国が関与する「法人の設置」も検討するとした。

　工廠は旧日本陸海軍の兵器の製造・修理などの中核を担った国営の軍需工場だった。明治政府が国産武器製造のために設けたのが始まりで、１９４５年の太平洋戦争終戦後に、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の命令で解体・廃止された。自衛隊は現在、民間企業と契約し、必要な装備品を調達する方式となっている。

　国営工廠の実現は、自民党と日本維新の会の連立政権合意書にも盛り込まれた。両党がそれぞれまとめた安保関連３文書改定に向けた政府への提言でも、導入や法整備を求めていた。

　政府は成長戦略に盛り込む「戦略１７分野」の一つに防衛産業を指定しており、官民投資を促進させるとしている。【古川宗、遠藤修平】