政府は８日、国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定に向けた「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の第２回会合を首相官邸で開いた。外交力・防衛力をテーマに約１時間半、意見交換した。核抑止を巡る議論では、非核三原則の見直しを含めるか否かで意見が分かれた。

　佐々江賢一郎座長が議題として取り上げた。出席者によると、一人が「非核三原則の見直しをどのように改定に盛り込むかが非常に重要なアジェンダだ」と発言し、「核兵器を持ち込ませず」の原則を見直すべきだと主張した。他の一人も「仮に米国が必要というならば、原則を見直すべきだ」との意見を述べた。

　一方、非核三原則の見直しを議論すること自体は否定しないものの、堅持すべきだとの意見も複数あったという。筑波大の東野篤子教授は終了後、記者団に「（非核三原則の見直しは）今回の３文書の改定に盛り込む話ではない。今この段階で進めるべきではない」と述べた。

　会議では他に、自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）構想の発展や人工知能（ＡＩ）の活用、「認知戦」への対応などが論点に上がった。

　政府は、自民と日本維新の会の連立政権合意に基づき、安保関連３文書の前倒し改定の作業を進めている。自民、維新両党の提言と有識者会議の議論を踏まえ、年内に３文書を改定する方針だ。【遠藤修平、高良駿輔、原諒馬】