衆院の選挙制度や議員定数などを各会派で議論する「衆院選挙制度協議会」は１６日、先の衆院選後初となる会合を国会内で開いた。新座長に就いた自民党の鈴木馨祐前法相は、今後の議論の進め方として、従来のテーマに加え「議員定数削減」を追加するよう提案したが、野党側が反発し、引き続き協議することとなった。

　協議会は額賀福志郎前議長の下で協議を重ねていたが、１月の衆院解散によって事実上廃止され、議論が中断していた。これまで現行の選挙制度の見直しや中選挙区制への移行の是非などを論点に議論が進められてきた。

　一方で、自民と日本維新の会は３月、現行の定数４６５を「４５削減」することで合意しており、今国会での法案提出を目指している。鈴木氏の提案は、定数削減の議論を急ぐ狙いがあるとみられる。

　これに対し、国民民主党の古川元久代表代行は会合後、記者団に「座長の一存で決めるべきではない」と強調。中道改革連合の中野洋昌幹事長代行も「定数削減ありきの強引な手法には反対だ」と述べ、共産党や参政党なども異論を唱えた。

　議論の取りまとめ時期についても、野党側は衆院解散による議論の空白期間があったことを理由に、５月公表見通しの国勢調査の速報値にこだわらず「確定値が出る頃をめどとすべきだ」と主張し、とりまとめを急ぐ与党側との溝が浮き彫りになった。【大野航太郎、富美月、森口沙織】