岐阜県の要請で外郭団体が取得したものの、２０年ほど「塩漬け」状態となっていた土地が３月、同県下呂市に約３億３０００円で売却された。土地の取得や管理などに２８億５０００万円が投じられており、差額の２５億円超が県の損失となった。

　土地は下呂市森上ケ平の約５・４ヘクタール。県が障害者リハビリ施設を整備するため、１９９８年に外郭団体「県土地開発公社」が約２１億円で取得した。しかし、県は２００５年度の政策総点検で整備事業の中止を決定。県庁内で土地の活用法を検討してきたが、用途は決まらないままだった。

　塩漬け状態となっていた土地について２３年度、下呂市から特別養護老人ホームの整備用地として売却の打診を受けた。県は今年３月、土地を取得・長期保有するために借り入れた資金の利子やこれまでの管理費を含め公社から約２８億５０００万円で土地を買い戻し、下呂市に３億３０００万円で売却した。

　２５億円超の損失について、県包括外部監査人を務める香田浩一公認会計士は「もう少し早い段階で用途や売却先を決め、公社に支払う利息を最小限に抑えることができたのではないか」と指摘する。

　◇今後の教訓に

　県の担当者は「土地の所有期間が延びれば県の負担は大きくなるので、損失拡大を阻止するために売却を決めた。今回の件を教訓として、同じようなことが起こらないようにしたい」と話した。【式守克史】