インテリジェンス（情報収集・分析）の司令塔機能を担う「国家情報会議」創設法案が２日、衆院本会議で審議入りした。高市早苗首相は「複雑で厳しい国際環境で国益を戦略的に守るため、インテリジェンス機能を強化することが不可欠」だと強調した。国民監視の強化につながるのではとの指摘に対しては「懸念は当たらない」と否定した。

　首相はインテリジェンス機関の体制強化を「国論を二分するような大胆な政策」と位置付け、法案を今国会で成立させた後、７月にも国家情報会議を創設することを目指している。

　国家情報会議は首相をトップとする閣僚級の会議体で、警察庁、外務省、防衛省など既存の情報組織の「縦割り」を排し、政府全体の情報を集約・分析する。事務局として内閣官房に国家情報局を設置し、総合調整機能を付与する。首相は「各省庁の保有する情報がより多く集約され、総合的な分析機能が強化される」と強調した。

　本会議では与野党の議員が、情報機関の権限拡大を通じて国民に対する監視が強化され、プライバシーや表現の自由が侵害される可能性について質問した。首相は、国家情報会議や国家情報局に「新たに情報活動の権限を付与するものではない」と説明。「安全保障の確保」や「テロの防止」が法整備の狙いだとし、「国家情報局が国民のプライバシー等を無用に侵害するようなことはない」などとも繰り返した。

　政府は国家情報会議の創設後、さらなるインテリジェンス強化策として、外国勢力による諜報（ちょうほう）活動を取り締まる「スパイ防止法」の制定や独立した諜報機関「対外情報庁」（仮称）の設置を検討している。

　首相はこれらの検討状況については「立法措置の必要性を含め、検討状況を示せる段階ではない」と述べるにとどめた。

　情報活動の基本方針となる「国家情報戦略」の策定に関しては、名称は未定とした上で「国家情報会議で、政府の中長期的な情報活動の推進方針を取りまとめた文書を作成し、公表することを検討していく」とした。【飼手勇介、田中裕之】