自民党の武田良太元総務相は２日、新たな政策集団「総合安全保障研究会」を結成し、国会内で初会合を開いた。武田氏は旧二階派幹部で、同派出身議員ら２２人が出席。自民では２０２３年の派閥裏金事件を機に麻生派を除く全派閥が解散したが、２月の衆院選大勝を経て旧派閥メンバーによる再結集の動きが強まっている。

　定期会合を週１回開き、政策課題などについて意見交換する。選挙対策や政治活動全般の「よろず相談」も受けるが、政治献金の受け皿となる政治団体にはしないという。武田氏は記者団に「旧来の派閥への批判は十分認識しており、全く決別する」と強調した。

　武田氏は旧二階派会長の二階俊博元幹事長や菅義偉元首相らに近く、国家公安委員長や総務相を歴任した。裏金事件では自身の政治団体で不記載があったとして党役職停止１年の処分を受け、２４年衆院選で落選。２月の衆院選で国政復帰を果たした。

　自民は２月の衆院選で議席の３分の２を確保し、衆院議員数を１００人以上増やした。旧派閥幹部らは「ポスト高市」も見据えて新人議員らと会合を重ねており、「事実上の派閥復活」（自民関係者）との指摘もある。

　派閥として唯一存続する麻生派は、２月の衆院選後に１８人が入会し、計６０人に拡大。裏金事件の震源地となり２４年の衆院選で多くの落選者を出した旧安倍派も、２５年の高市政権発足に伴い萩生田光一氏が幹事長代行に、２月の衆院選後には西村康稔氏が選対委員長に就任するなど、復権の兆しを見せている。２月末には旧安倍派関係者ら約２５人で会合を開いた。

　裏金事件で派閥解消の動きを主導した岸田文雄元首相も、旧岸田派を中心に新人議員らとの会合を重ねている。旧茂木派関係者も定期的に意見交換している。

　裏金事件後、自民は派閥から人事などを切り離すと党内規則に明記したが、ある中堅は「派閥がなくなっても人のつながりはなくならない。そういう意味で議員が集まることはなくならない」と述べた。【井口彩、大野航太郎】