給付付き税額控除や食料品の消費減税について話し合う「社会保障国民会議」の有識者会議の第２回会合が２日、東京都内で開かれた。給付付き税額控除の制度設計に向け、世帯年収が平均より低い子育て世帯は、欧米の主要国に比べて税や社会保険の負担率が高いという政府試算が示された。

　２人の子どもがいる３５歳の共働き夫婦のモデルケースをもとに、世帯収入に占める消費税を含めた税負担や社会保険料の割合を試算し、米、英、独、仏の４カ国と比較した。

　日本で子育て世帯の負担率が高い背景について、日本では経済力のある人に、より多くの社会保険料負担を求める累進性が低いことがある。比較した欧米各国には、低所得層に手厚く給付する仕組みがあるという。

　給付付き税額控除は、政府が支給する「給付」と、所得税などの税額から一定額を減税する「控除」を組み合わせた制度。納税額が少なく減税のメリットを十分受けられない人にも、給付を通して支援できる。

　国民会議では、夏前までに中間取りまとめをする方針。政府と与野党幹部らが実務的な課題を協議する実務者会議での議論を踏まえ、有識者会議でも給付付き税額控除の制度設計の議論を進める。【妹尾直道、中津川甫】