石油元売り企業からなる石油連盟の木藤俊一会長（出光興産会長）は２６日、経済産業省で赤沢亮正経産相と会談し、５月に石油国家備蓄を追加放出するよう要請した。政府は同日、国家備蓄３０日分の放出を始めたばかり。イラン情勢次第で国内需給が変化するとして、現時点で具体的な対応には言及しなかった模様だ。

　会談後、木藤氏が記者団に明らかにした。会談では１６日に始まった民間備蓄の放出と合わせても「それだけでは不足するので、５月を見据えて第２陣の備蓄放出をお願いしたい」と要請。中東産に依存している原油の代替調達に関しては「コストは関係なく最大限努力しているが、中東産なくして量的な確保は難しい」などと訴えたという。

　イラン情勢の悪化を受け、日本を含む国際エネルギー機関（ＩＥＡ）加盟国は過去最大となる計約４億バレルの協調放出を進めている。

　ＩＥＡのファティ・ビロル事務局長は２５日、高市早苗首相や赤沢氏と相次ぎ会談し、イラン情勢の混乱が長引いた場合に備えて追加の石油備蓄放出を検討することで一致。ビロル氏は赤沢氏との会談で「加盟国を支援するために必要となった場合には、ちゅうちょなく、必要な放出を行っていきたい」と応じていた。

　ただ、政府は国家備蓄約５３００万バレルの放出を２６日に始めたばかり。ガソリンなど石油製品の国内需給を踏まえ、追加放出を慎重に判断するとみられる。【中島昭浩】