高市早苗首相は２６日の衆院本会議で、米国・イスラエルとイランの戦闘が続く中東情勢に関し「当事者との直接対話のパイプを生かし、あらゆる外交努力を行う」と述べた。

　中東への自衛隊派遣を巡り、２０１９年に政府が防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とする情報収集活動を活用して派遣を決定したことに関し「当時とは経緯や状況が異なり、単純に比較することは困難だ」と述べた。自衛隊は２０年１月以降、オマーン湾などで情報収集活動を実施してきた。

　◇迎撃ミサイル増産進める考え

　また首相は、１９日のトランプ米大統領との会談で、日米で共同開発した迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の生産を４倍にすることで合意したことについて「国内企業の生産能力を効率的に増強することで実現可能だと確認している」と述べ、企業側と連携して増産を進める考えを示した。【東久保逸夫】