高市早苗首相は２６日の衆院本会議で、参院で審議中の２０２６年度予算案が年度内成立しない場合に備えた暫定予算案を２７日に閣議決定し、国会へ提出すると表明した。与野党は暫定予算案を衆参両院で３０日に審議することで合意。同日中に与党などの賛成多数で成立する見通しだ。一方、２６年度予算案の年度内成立は困難な情勢が強まった。

　暫定予算案の一般会計歳出総額は約８兆６０００億円になる見通し。４月１～１１日の１１日間分で、政府関係者によると主な内訳は年金などを含む社会保障関係費が約２兆８０００億円、地方交付税交付金などが約５兆１０００億円。４月から拡充される高校授業料の無償化と小学校給食の無償化の経費も盛り込まれる。

　２６年度予算案は衆院を１３日に通過したため、憲法の規定で４月１１日までに参院が議決しなければ自然成立する。高市早苗首相は予算案を３月末までの年度内に成立させる方針を崩していないが、少数与党にとどまる参院では野党側の理解が得られていない。

　自民党の磯崎仁彦参院国対委員長は２６日、立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長と国会内で会談。土曜日の２８日も審議するなど年度内成立への協力を求めたが、斎藤氏は暫定予算案が編成されるとして「年度内にこだわる必要がない。充実した審議をすべきだ」と拒否した。磯崎氏は年度内成立は「なかなか厳しい状況とは認識しているが、協議を続けたい」と記者団に述べた。【森口沙織、加藤結花】