広域行政一元化などの事務を担う大阪府・市の共同部署「副首都推進局」は新年度、職員数を現行の６５人から１２０人に倍増させる。国政で「副首都法案」の議論が進んでいることから、担当者を増やして副首都にふさわしい行政運営の手法や、規制緩和策についての議論を進める。

　吉村洋文知事が代表を務める日本維新の会と自民党の与党は、今国会で副首都法案の成立を目指している。法案が具体化していくのに合わせ、推進局で規制緩和や税制優遇のあり方を検討し、必要によっては国に実現を働きかけるという。

　副首都の運営に適した行政の体制も協議する。吉村知事は２６日、報道陣の取材に「副首都大阪に一番ふさわしいのは、府と市が一つになった大阪都だ」と強調。府が広域行政を担い、大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」が適当との認識を示した。

　一方、都構想の制度案を議論する法定協議会の設置関連議案は府議会が継続審議を決定。市議会への議案提出も見送られた。吉村知事はこれを念頭に「（推進局で）都構想の設計図をつくることにはならない。ただ、（副首都化への）協議は深めていく」と語った。【長沼辰哉】