外務省は２３日夜、全世界を対象に、海外に渡航・滞在する邦人に対し、中東情勢の緊迫化に伴う広域情報を出した。中東以外の地域でも「不測の事態が発生する可能性が排除されない」と注意喚起した。１２日に更新した米国やイスラエルなど５５カ国・地域の注意喚起を全世界向けに拡大した。

　どの国でも「最新情報を収集し、周囲の状況に普段以上に注意」するよう呼びかけ、中東ではフライト情報確認や軍事施設に近づかないなどの対応を求めた。米国務省が２２日、世界各地の米国や米国人に関連する施設がイランを支持する勢力の標的になり得るとの渡航情報を出していた。【田所柳子】