政府が４月に公表する２０２６年版外交青書の原案が２４日、判明した。急速に悪化している中国との関係について、２５年版の「最も重要」から「重要」に格下げした。中国は２５年１１月の高市早苗首相の台湾有事答弁以降、対日輸出規制など威圧的な動きを強めており、中国政府のこうした動きの記述も大幅に増やした。

　２５年版では「隣国の中国との関係は、最も重要な２国間関係の一つ」と位置づけていた。２６年版は「重要な隣国で、さまざまな懸案と課題があるからこそ、意思疎通を継続しながら、国益の観点から冷静かつ適切に対応する」とした。

　青書では、２５年１１月以降の中国の動きについて「日本に対して一方的な批判や威圧的措置を強めている」と指摘。具体例として中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射や、日本だけを対象にしたレアアース（希土類）を含む軍民両用（デュアルユース）品目の輸出規制強化などを列挙した。中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事による「汚い首は斬ってやる」とのＸ（ツイッター）投稿は「極めて不適切」だったと批判した。

　一方で、青書は「中国とのさまざまな対話についてオープンで、扉を閉ざすようなことはしていない」との日本の姿勢も強調。中国が国連会合などを通じて各国に日本への批判を続けていることから、日本政府の立場や正しい事実関係について「各国の理解を得ることは極めて重要」とし、中国の宣伝戦への対策の重要性も指摘した。

　２６年版外交青書の対象期間は２５年１～１２月。中国の対日輸出規制など特に重要な案件は２６年１、２月の動きも記載した。茂木敏充外相が４月上旬にも閣議に報告し、正式公表する方向だ。【野間口陽、遠藤修平】