高市早苗政権の経済政策を議論する日本成長戦略会議が１０日、官邸で開かれ、「危機管理投資」「成長投資」に位置づけられた１７分野のうち、優先的に投資支援をする６１製品・技術が示された。今後、品目ごとに投資額などを含めた官民投資ロードマップ（行程表）をつくり、今夏にまとめる成長戦略に反映させる。

　経済安全保障上、重要とされる技術や市場獲得の可能性が見込める品目を選定した。人工知能（ＡＩ）・半導体分野では半導体とＡＩロボットなど３品目が優先品目に選ばれ、半導体は２０４０年に売上高４０兆円、ＡＩロボットは４０年に２０兆円の市場を獲得し世界シェア３割を目指すとした。防衛産業では小型無人航空機・艦艇・軍民両用（デュアルユース）技術の３品目、造船では次世代船舶・船舶修繕の２品目が選ばれた。

　１７分野ごとに設置したワーキンググループで具体的な投資額や投資時期の検討を進め、順次行程表を策定する。各分野の投資額を踏まえ、内閣府が夏に公表する経済財政の中長期試算にも反映させる。

　首相は、これらの分野で企業が投資の先行きを見通せるよう、原則単年度としている予算措置について、多年度の別枠で管理する仕組みを導入する方針だ。首相は同日の会議で、政府債務残高対国内総生産（ＧＤＰ）比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査した上で、別枠管理の方策を検討するよう片山さつき財務相に指示した。【高田奈実】