政府は１０日、過疎化などで移動手段の確保が難しい「交通空白」の解消に向け、スクールバスなどを活用する地域公共交通活性化再生法（地域交通法）改正案を閣議決定した。

　運転手の担い手不足などで路線バスやタクシー運行の廃止が相次ぐ中、改正案では地域の複数の事業者が連携する形で移動サービスの構築を目指す。具体的にはスクールバスや福祉施設の送迎車などを活用し、本業で稼働していない時間帯に運転手や車両を提供してもらい、一般住民も利用できる移動サービスなどを想定している。

　自治体が主導する形で、スクールバスがある学校や、送迎車を保有する旅館や商業施設などに要請し、事業者側にはサービスに協力する努力義務が課される。また、路線ルートの検討などをしやすくするため、自治体の要請に応じた交通事業者からの乗客数などのデータ提供を原則義務化する。【杉山雄飛】