第５１回衆院選で、自民党は単独過半数（２３３議席）を大幅に上回る３１６議席を獲得した。旧民主党が２００９年衆院選で得た３０８議席を超え、単一政党の獲得議席として戦後最多を更新。少数与党が続く参院で法案を否決されても再可決できる３分の２（３１０議席）を単独で確保した。高市早苗首相（党総裁）は９日夜に記者会見し、憲法改正について「党総裁として、改正案を発議し、少しでも早く国民投票が行われる環境を作れるよう、粘り強く取り組んでいく覚悟だ」と意欲を示した。

　首相は会見で、自民圧勝の結果について、首相が掲げた責任ある積極財政▽安全保障政策の抜本強化▽インテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化――の３点を挙げ、「こうした大胆な政策転換に果敢に挑戦する環境が整った。ご理解が得られたのではないか」と指摘。「おごることなく謙虚に受け止め、党一丸となって公約に掲げた政策を力強く推進していく」と述べた。

　政府・与党は特別国会を１８日にも召集する方針。首相指名選挙で首相が再び選出され、同日にも第２次高市内閣が発足する見通しだ。首相は連立を組む日本維新の会に閣内協力を求めるかを問われたが、「内閣でも責任を分かち合うのが連立政権のあるべき姿だ」と述べるにとどめた。

　首相は会見で「国の理想の姿を物語るのは憲法だ」と強調し、「国の未来をしっかりと見据えながら、憲法改正に向けた挑戦も進めていく」と踏み込んだ。改憲発議には衆参両院で総議員の３分の２以上の賛成が必要だが、衆院では自民単独での発議が可能となる。

　昨年１０月、自民と維新が交わした連立政権合意書には憲法９条改正などに関する条文起草委員会を設置すると明記した。今後、野党が握っていた衆院憲法審査会長ポストを自民が取り戻し、条文起草に向けた動きが加速する可能性がある。

　首相主導で公約に盛り込まれた飲食料品の「２年間消費税ゼロ」が実現するかも、今後の大きな焦点だ。首相は会見で、与野党が参加する「国民会議」で減税のスケジュールや財源について協議し、「少なくとも夏前には中間取りまとめを行いたい」と言及した。

　国民会議には、首相が消費減税後の実現を目指す「給付付き税額控除」に賛同する野党に参加を呼びかける考えを示した。減税期間を２年に限ることや、財源は特例公債（赤字国債）に頼らないことを議論の前提とする意向も示した。

　会見に先立ち、首相は維新の吉村洋文代表（大阪府知事）らと国会内で会談し、連立政権の継続を確認した。吉村氏は会談後、記者団に「連立政権を強化、継続していくことの意識合わせをした」と説明。連立政権合意書に記した政策を「実現していくと改めて確認した」と述べた。閣内協力については「話は直接はなかった」と述べる一方、「打診があれば当然前向きに考えていきたい」と語った。【神山恵、園部仁史】