８日投開票された衆院選は、福岡県内の全１１小選挙区で１０議席を獲得した自民候補のうち、９人が２０２４年前回選から得票率を１０ポイント以上も増やし、他候補を圧倒した。なぜ自民候補はこれほど得票したのか。分析すると、ある二つの傾向が見えてきた。

　自民が小選挙区で勝利した１０選挙区のうち、７選挙区の候補が１０万票超の得票をした。「政治とカネ」の問題で前回選は逆風を受けたが、今回は高市早苗首相の人気を追い風にして、浮動票が多いとされる２区では自民前職が前回選から約４万９７００票も上乗せし、１３万６４４２票を獲得した。

　共同通信社が実施した出口調査によると、自民候補の若年層への浸透がうかがえる。中道改革連合の候補は高齢者層の支持に偏りがみられたが、自民は若い世代を含めた幅広い世代から票を獲得。自民新人が無所属前職に敗れた９区でも、３０代以下は自民新人が上回っていた。

　さらに自民候補は野党を含む幅広い政党支持層から票を奪っていた。２区の自民前職は自民支持層の９割を固めただけでなく、維新支持層の６割、国民民主支持層の５割からの票を集めた。中道前職が敗れた１０区でも、自民新人が維新や国民民主支持層から一定の票を得ていた。

　自民党内でも「リベラル寄り」とみられている石破茂前首相から、２５年夏の参院選で参政党が躍進後、高市早苗首相に代わった。こうした影響で、どの選挙区でも参政や日本保守といった保守色の強い政党支持者の一部から自民候補に票が流れていた。

　服部誠太郎知事は９日、衆院選の結果を受けて「高市首相のリーダーシップの下で、閉塞（へいそく）感を打ち破り、誰もが安心して暮らせる豊かな日本を築いてほしいという国民の大きな期待が表れた」と指摘。その上で「数の力に頼むことなく、丁寧な議論を積み重ね、希望あふれる未来に向けて果敢に挑戦していただきたい」とコメントした。【宗岡敬介】