第５１回衆院選が２７日公示された。高市早苗首相（自民党総裁）が掲げる「責任ある積極財政」の是非や、衆院解散の判断、外交・安全保障政策などを巡り、与野党が舌戦を繰り広げる。投開票は２月８日。

　共同通信の集計では１１党などの１２８５人が立候補した。与党の公示前勢力は自民１９８議席、日本維新の会３４議席の計２３２議席。首相は与党で過半数（２３３議席）を確保できなければ「即刻退陣する」と表明しており、与党が過半数を確保できるかが焦点となる。自民内には、高い水準の内閣支持率を追い風に、「自民で過半数を目指す」（古屋圭司選対委員長）との声も上がる。

　首相は２７日、東京都のＪＲ秋葉原駅前で維新の吉村洋文代表らと並び立ち、第一声を上げた。首相は「大きな政策転換をした。維新との連立に変わり、高市内閣の政策は前の内閣とがらっと変わった。その肝が『責任ある積極財政』だ」と説明。「不安定な状況で、力強く政策を進めることはできない。自民と維新で何としても過半数を取らせてください」と訴えた。吉村氏は中国、ロシア、北朝鮮の軍事動向に触れ、「維新がアクセル役になって、高市さんが目指す国家の安全保障を目指していかなければならない」と強調した。

　中道改革連合の野田佳彦共同代表は、異例の真冬の選挙を意識し、青森県弘前市で第一声に立った。中道が掲げる食料品の恒久的な消費税率ゼロについて「きちっと財源を明らかにして、今年の秋までには実現する」と表明した。国民民主党の玉木雄一郎代表は、衆院解散によって、来年度当初予算案などの年度内成立が難しくなったと指摘し、「国民生活、経済最優先の政治に変えていかないといけない」と訴えた。

　共産党の田村智子委員長は、首相の経済政策を「責任ある積極財政という名の、無責任な放漫財政にひた走っている」と批判。れいわ新選組の大石晃子共同代表は「物価高対策もまともにせず、さっさと解散した」と首相を非難した。減税日本・ゆうこく連合の原口一博共同代表は「消費税は廃止一択だ」と強調した。

　参政党の神谷宗幣代表は「我々の基本方針は反グローバリズムだ」と強調。日本保守党の百田尚樹代表は「移民問題は日本社会が完全に崩壊とまでいかなくても形を変えてしまう」と訴えた。

　社民党の福島瑞穂党首は「今度の衆院選は国民の生活を顧みない選挙だ」と政権を批判。チームみらいの安野貴博党首は「消費税を下げるのではなく、社会保険料を下げることを優先すべきだ」と訴えた。【大野航太郎、神山恵、池田直】