高市早苗首相は１２日の参院予算委員会で、閣僚らに大規模な政治資金パーティーの開催自粛を求める「大臣規範」について、基準が明確ではないとして見直しを検討していると明らかにした。

　２００１年に閣議決定された大臣規範は閣僚、副大臣、政務官が自粛すべきパーティーを「国民の疑惑を招きかねないような大規模なもの」と定めている。「大規模」の定義はなく、政治資金規正法が特定パーティーと規定する「収入額１０００万円以上」が目安の一つとされてきた。

　立憲民主党の柴慎一氏は予算委で、片山さつき財務相が１日に約８００人が参加するパーティーを開いたことを問題視。片山氏が「人数は１０００人に達していない」と釈明すると、柴氏は「１０００人を超えていないので大規模ではないという感覚にはびっくりする」と苦言を呈した。首相は「私自身も閣僚をやって一番困ったのは、大臣規範には（基準が）書かれていないことだった」と述べ、今後結論を得る考えを示した。　【田中裕之】