赤沢亮正経済再生担当相が退任する見通しであることが８日、関係者への取材で判明した。石破茂首相が退陣することに伴い、高市早苗自民党総裁は赤沢氏を党幹事長代理に就任させる方針だが、米国との関税引き下げ交渉を担い、トランプ政権とパイプを持つ閣僚のため、日米関係に影響を与える可能性もありそうだ。

　赤沢氏は石破氏の最側近として知られ、昨年１０月、石破政権発足に伴い経済再生担当相に就任した。トランプ大統領が高関税政策を打ち出すと、今年４月に首相から関税見直しの交渉などを行う担当閣僚に指名された。計１０回に及ぶ訪米やトランプ氏との直接会談などを経て、自動車関税や相互関税を１５％に引き下げるなど交渉を取りまとめた。

　赤沢氏は関税引き下げの合意を巡り、トランプ氏に近いラトニック米商務長官と重点的に交渉するなど、パイプを構築してきた。日本は関税引き下げに伴い、対米投資５５００億ドル（約８１兆円）を約束しているが、今後はその扱いについて議論する必要が出てくる。そのため政府内には「交渉の内幕をすべて知っている赤沢氏を交代させるのは得策ではない」（経済官庁幹部）という声もある。【古川宗】