生活保護を受給する世帯の３分の１は外国人が占めている－－。今年３月ごろから、そんな外国人の生活保護を巡る投稿が交流サイト（ＳＮＳ）上で散見されるようになり、外国人に関する政策がクローズアップされている参院選の公示直前にも広く拡散された。しかし、実際に受給しているのは全体の３％未満で、この投稿の情報は誤りだ。【稲垣衆史】

　◇３月ごろから増えた投稿

　＜生活保護世帯数って、１６５万世帯で外国人生活保護世帯が５６万世帯。３３％が外国人じゃん。３分の１が外国人ってどうなんだろ＞

　Ｘ（ツイッター）などでは、こうした投稿が３月ごろから増えた。投稿とともに広く拡散しているのは、ウェブで３月１７日に配信された記事とそのグラフを引用したものだ。

　記事は、２０２４年の生活保護申請が５年連続で増加し、過去１２年間で最多に達したことを伝えたもの。

　生活保護を受給している外国人の世帯数（世帯主が日本国籍を持っていない世帯）が２２年には５６万８０００世帯ほどで推移していたことを示したグラフも挿入されており、出典元とともに「数字は年間のべ総数」との注釈が付いていた。つまり、毎月の外国人の受給世帯数を１２カ月分積み上げた数字だ。

　◇誤った数字が拡散

　生活保護は原則月１回支給される制度で、厚生労働省が毎年公表している受給世帯数（確定値）も１カ月の平均値を基準にしている。

　厚労省によると、２３年度に生活保護を受給した世帯数（２３年４月～２４年３月の月平均）は全国で１６５万４７８世帯で、このうち外国籍の人が世帯主のケースは、４万７３１７世帯だった。

　計算すると、生活保護を受給している全世帯のおよそ２・９％に当たり、指摘されている３分の１には遠く及ばない。２２年度も約２・９％と同様だった。

　一方、拡散されている投稿の内容を見ると、全体の受給世帯数は約１６５万という１カ月分の数値なのに対して、受給する外国人世帯数の方は１２カ月の延べ数（約５６万）で対比されているため、外国人受給世帯の割合が３０％を超えているという誤った数字が算出されていた。

　この誤った数字が拡散されたことで、冒頭に紹介したＸの投稿など批判的な受け止めがネット上に広がったとみられる。

　◇「３分の１」数字が独り歩き

　ＳＮＳの拡散で広く「根拠」として引用されたのは公益財団法人「ニッポンドットコム」が運営するウェブサイト「ニッポンドットコム」が配信したものだった。

　確認すると、一部で出回っているグラフや記事には、生活保護を受給している外国人の世帯数について、「のべ総数」と記した注釈部分がないものがあった。

　ニッポンドットコム編集部に取材すると、３月に配信後に読者から指摘があり、誤解を生じさせることから「のべ総数」という注釈を加え、４月に再配信したのだという。

　だが、ＳＮＳでは古い内容が更新されないまま広まったことで、「生活保護の３分の１は外国人」という数字が独り歩きしていったとみられる。

　ニッポンドットコム編集部は７月９日、経緯を記した上で「この記事を基に誤情報が出回っている」として記事を削除。「外国籍世帯の生活保護　総受給世帯の約２・９％」とする記事を新たに配信して、注意を促している。

　◇ファクトチェックの判定基準は

　ファクトチェックは特定の主義主張や党派などを擁護、批判することが目的ではありません。社会に広がっている情報が事実かどうか調べ、正確な情報を読者に伝えるのが目的です。これは国際ファクトチェックネットワーク（米国、ＩＦＣＮ）が掲げる国際的な原則「非党派性・公正性」に基づいています。

　記事はＮＰＯ「ファクトチェック・イニシアティブ」（ＦＩＪ）のガイドラインに基づき、チェック対象の情報について表の通りの基準で真偽を判定（レーティング）しています。