第２７回参院選は３日公示され、２０日投開票に向けた選挙戦が始まった。昨年１０月の衆院選で少数与党に転落した石破政権の継続を問う。選挙戦ではコメ価格高騰を含む物価高対策や、トランプ米政権による関税政策への対応などが主な争点だ。非改選も合わせて参院の過半数を保つには、自民、公明両党で５０議席以上を確保しなければならず、選挙結果によっては政権の枠組みが変わる可能性もある。

　参院議員の任期は６年で定数は２４８。３年ごとに半数の１２４議席（今回は選挙区７４、比例５０）を改選する。今回の参院選では、東京選挙区の非改選の欠員１を補充する分も含め、与野党で１２５議席を争う。

　石破茂首相（自民総裁）は、参院選の勝敗ラインについて、非改選議席と合わせて自公で過半数を目指す意向を示している。両党の非改選は７５議席で、５０議席以上取れれば過半数を確保できる。

　政権は２０２５年度当初予算など重要政策ごとに各野党の合意を取り付け、通常国会を乗り切った。不安定な政権運営を余儀なくされているものの、首相は「外交や安全保障、財政などで一定の一致を見た上で、連立は組まれるべきものだ。当面は参院選に全力を尽くす」と自公政権の継続を訴える。公明の斉藤鉄夫代表も「自公以外のパートナーを考えている段階ではない」と強調する。

　野党第１党の立憲民主党の野田佳彦代表は、「基本的に単独政権を目指すのが筋だ」との考えを示している。自民との大連立を否定し、ともに旧民主党を源流とする国民民主党とは協議した上で連立の可能性を探るとしている。日本維新の会の吉村洋文代表は「連立に入るつもりはない」、国民民主の玉木雄一郎代表は「国民にとって良い政策であれば、与党も野党も関係なく協力する」と述べる。

　争点となる物価高対策について、各党は競い合うように政策を打ち出している。自公は速やかに実施できる現金給付の有効性を主張。１年間の食料品の消費税負担額が１人約２万円に上ると試算し、国民１人当たり２万～４万円の給付策を掲げる。消費税は社会保障費の財源になっているため減税に否定的だ。

　一方、立憲や維新などの野党は消費税減税や社会保険料の引き下げなどによって手取り収入を増やせると訴える。立憲は最大２年の時限措置として食料品の消費税率の０％への引き下げを掲げる。維新は社会保障制度を改革し、医療費を年間４兆円削減することで社会保険料を１人当たり６万円下げると訴える。

　共産党は消費税を一律５％に引き下げ、国民民主は、時限的に一律５％への引き下げを掲げる。れいわ新選組は廃止を訴える。参政党も社会保険料の見直しや消費税の段階的な廃止を求め、社民党は食料品の消費税率０％の即時実現を唱える。日本保守党は酒類を含めた食料品の消費税率を恒久的に０％とすることを掲げ、ほぼ全ての野党が消費減税を掲げる。

　バラマキの様相を呈しており、実効的な財源を確保できるかも論点だ。

　立候補の届け出は午前８時半から午後５時まで。選挙区は各都道府県の選挙管理委員会、比例代表は東京・霞が関の中央選挙管理会で受け付ける。

　投票は一部地域を除いて２０日午後８時で締め切る。即日開票し、２１日未明には大勢が判明する見通し。【大野航太郎】