国民民主党は２日、参院選の追加公約を発表した。外国人の投機目的の不動産取得が住宅や家賃価格高騰を招いているとして、外国人による居住を目的としない住宅を対象に「空室税」導入を検討する。玉木雄一郎代表は記者会見で「自国民が自分の国で、適正な価格で住み続けることができる環境を確保する」と述べた。税収入は住宅確保支援策の財源にするという。

　対象地域は都市部を想定する。徴税を外国人に限ることの公平性については「外国のお金が入って（住宅価格や家賃を）引き上げているのであれば、限定することにも一定の意義がある」と説明し、「実態を調査しながら対象を今後決めたい」と述べた。【遠藤修平】