米トランプ政権が日本に２４％の相互関税を課すと発表したことを受け、自民党は４日、国会内で石破茂首相（自民党総裁）と各党党首による党首会談を行うと発表した。相互関税の導入は日本経済に広く影響することが懸念されるため、首相が政府の方針を説明した上で、対応について各党で協議するとみられる。

　関係者によると党首会談は首相が発案し、自民党から呼びかけた。会談では、政府側が相互関税への対応策について説明。その後、各党が政府に対する意見や要望を伝えることを想定している。

　石破政権は衆院で少数与党のため、経済対策を講じる上で野党を含めた丁寧な対応が必要と判断したとみられる。与野党からは経済状況の悪化に備え、強力な経済対策を求める意見も上がっている。【東久保逸夫、野間口陽】