トランプ米政権が大規模な関税発動を発表したことを受け、石破茂首相は３日、首相官邸で記者団に「極めて残念であり、不本意に思う。日米両国の経済だけでなく世界経済、あるいは多角的な貿易体制全体に大きな影響を及ぼす」との懸念を示した。岩屋毅外相は同日、訪問先のベルギーでルビオ米国務長官に遺憾の意を伝え、関税措置の見直しを強く申し入れた。首相も関係閣僚に対し、国内産業への影響を踏まえた対策などを指示した。

　首相は記者団に対し、「私自身がトランプ大統領に直接話しかけることが適当であれば、最も適当な時期に、最も適切な方法で働きかけることを全くちゅうちょするものではない」とも述べた。

　林芳正官房長官は３日の記者会見で「米国が相互関税措置を発表したのは極めて遺憾だ。ＷＴＯ（世界貿易機関）協定や、日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有している」と指摘。報復関税を含む対抗措置については「具体的な検討状況をつまびらかにすることは差し控える」と述べるにとどめた。

　一方、日本が米国から輸入するコメに７００％の関税を課していると米側が主張していることについて、江藤拓農相は記者団に「ミニマムアクセス（最低輸入量）には関税がかかっておらず、無税だ。それ以外のコメは１キロ当たり３４１円で、７００％というのは論理的に計算しても出てこない。なかなか理解不能だ」と不快感を示した。【神山恵、竹内望】