立憲民主党の有志議員でつくる「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」（会長・江田憲司元代表代行）がまとめた消費減税案が判明した。２０２６年度から現行の軽減税率（８％）が適用されている食料品の税率をゼロに引き下げる。夏の参院選の公約を巡る党内議論に反映させたい考えだ。

　現行の軽減税率は、生鮮食品や加工食品、飲料、コンビニの持ち帰り食品などに適用されている。

　同会は税率ゼロで「年間約５兆円の減税効果があり、国内総生産（ＧＤＰ）を約０・３～０・５％押し上げる」と試算。財源として、過剰な積み立てが指摘される基金の活用などを想定している。

　減税期間は、立憲が掲げる消費税収の一部を中低所得者に給付や控除で還元する「給付つき税額控除」が導入されるまでの時限措置と位置づける。

　同会には、馬淵澄夫元国土交通相や２４年代表選に出馬した吉田晴美衆院議員ら約７０人が参加。党内では「不公平な税制の抜本的改革で日本の未来をつくる財源を捻出する会」（会長・末松義規衆院議員）も、消費税の５％への引き下げなどの案を検討しており、減税派の動きが目立っている。

　野田佳彦代表は１月の記者会見で、減税について「未来世代から搾取する政治はもうやめるべきだ」と慎重な見解を示した。だが、党内で根強い減税論については「いろんな考えに耳を傾けていくつもりだ」とも語り、税制を巡る党内議論が活発化する可能性がある。【池田直】