米トランプ政権が日本に２４％の相互関税を課すと発表したことを受け、石破茂首相は３日、武藤容治経済産業相や江藤拓農相ら関係閣僚を首相官邸に呼び、トランプ大統領の発表を含む米国の関税措置内容の精査、影響の分析▽米国に対し措置の見直しを強く求めること▽国内産業や雇用への影響を踏まえ、資金繰り対策など必要な対策に万全を期すこと――の３点を指示した。林芳正官房長官が記者会見で明らかにした。【竹内望】