自民党は１日、トランプ米政権の関税政策を巡る対応策を検討する総合戦略本部の初会合を開いた。２５％の関税が課される見通しの自動車分野を中心にメーカーなどに聞き取りを行い、政府への提言をとりまとめる方針だ。

　トランプ氏は米国外で生産された全ての輸入車に３日以降、２５％の関税を課すと決定。自動車部品も５月３日までに同様の関税を発動する方針を示している。会合では政府側が現時点の米側の関税対応などを説明。関税引き上げが「企業経営に大変な影響を与える」との認識で一致した。

　小野寺五典政調会長は会合後、記者団に「自動車部品も対象に入れば相当裾野が広く、地方の製造業も大きな影響が出る」と指摘。「どのような対応が取れるか議論していきたい」と述べた。【高橋祐貴】